2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
政党助成法におきましては、原則として、一月一日を基準日とし、当該政党に所属する国会議員数と当該政党が国政選挙で得た得票数に応じて算定することとされておりまして、基準日後に所属国会議員数の異動があっても、その年の政党交付金の交付額は変わらないものでございます。
政党助成法におきましては、原則として、一月一日を基準日とし、当該政党に所属する国会議員数と当該政党が国政選挙で得た得票数に応じて算定することとされておりまして、基準日後に所属国会議員数の異動があっても、その年の政党交付金の交付額は変わらないものでございます。
その内訳として、二〇一九年八月から十二月末までに八十七億二十六万二千五百円を交付しており、お尋ねの、これを基準日の所属国会議員数三百九十八人で割った額は二千百八十五万九千九百五十六円となります。
御指摘のとおり、我々ＮＨＫから国民を守る党、所属国会議員二人の政党が余り他党のことに口出しできるわけではないというのは重々承知した上で言わせてもらいますと、百人を超えるグループが消費税減税を掲げて記者会見などで訴えても補正予算に全く消費税減税が関連していない状況をやゆする表現として、インターネット上では頑張ったふりという指摘があります。
日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんと固い約束であると考えており、約束を継続するために、党所属国会議員が、月々国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地や熊本などの被災地へ寄附を独自に行ってきました。中国武漢に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大が、世界経済に甚大なる打撃を与えています。
所属国会議員の属人的な問題ではありません。安倍政権の職務行使そのものの問題であり、その責任は極めて重いことを総理は認識しているのですか。端的にお答えください。 カジノは、持統天皇以来の伝統に反して、規律ある日本社会を壊す賭博行為そのものであります。あらゆる世論調査で六割以上が反対しており、カジノは要らないというのが大方の国民の声であります。
もう一つ、きょう指摘をしたいのが、昨日付ですか、自由民主党政務調査会安全保障調査会長、国防部会長名で、自民党所属国会議員に対して、「自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願い」。
この要件は、所属国会議員が五人以上、あるいは直近の国政選挙のいずれかで得票率二％以上の政治団体、政党でございます。そのビデオの作成や内容に係る責任の主体は、当該候補者届出政党が持っているものでございます。 一方で、参議院の選挙区選挙の政見放送は候補者個人が主体でございますので、今回導入されました持込みビデオの場合についても、その作成あるいは内容に係る責任を負う主体は候補者個人となります。
第一に、参議院選挙区選挙において、所属国会議員が五人以上又は直近の衆議院議員総選挙若しくは参議院議員通常選挙における得票率が百分の二以上のいずれかの要件を満たす確認団体又は推薦団体の所属候補者又は推薦候補者の政見の放送については、放送事業者は、その録音し若しくは録画した政見又は当該候補者が録音し若しくは録画した政見をそのまま放送しなければならないものとしております。
第一に、参議院選挙区選挙において、所属国会議員が五人以上又は直近の衆議院議員総選挙若しくは参議院議員通常選挙における得票率が百分の二以上のいずれかの要件を満たす確認団体又は推薦団体の所属候補者又は推薦候補者の政見の放送については、放送事業者は、その録音し若しくは録画した政見又は当該候補者が録音し若しくは録画した政見をそのまま放送しなければならないものとしております。
こうしたことを踏まえまして、今回の改正では、所属国会議員が五人以上又は直近の総選挙若しくは通常選挙におきます得票率が二％以上のいずれかの要件を満たす確認団体又は推薦団体の所属候補者又は推薦候補者に限りビデオの持込みを認めることとしたものでございます。 以上です。
一方で、政党助成法の分割の手続を経ないで、政党から所属国会議員が離党した上で新たな政党を設立する場合、いわゆる分派というように言われておりますが、これにつきましては、政党交付金の交付に係る特例はございません。次の基準日、国政選挙がない限り来年の一月一日になりますけれども、それの現在の届出をしない限り、政党交付金は交付されず、また、得票数等の引継ぎもございません。
マイクの要らない集会、あなたの生の声を国政へを合い言葉に開始されたこの集会は、党所属国会議員が自分の選挙区以外の地域の隅々にまで足を運び、住民の皆さんと車座になって地域や国政の課題を語り合うという、それまでにはなかった取り組みでした。 先生は、比類なき情熱と行動力を持ってこのプロジェクトを力強く推進され、御自身も七十カ所の集会に出席されて、中央と地方との橋渡しの役割を果たされました。
その他、のぼりの問題でありますとか様々ございますが、自民党といたしましては、選挙制度調査会において党所属国会議員からの具体的な提案を募りまして、今それを取りまとめたところでございます。
「総裁選挙の選挙権を有する者は、党所属国会議員及び次の各号に該当する者で日本国籍を有する二十歳以上の者とする。」とあって、一号、二号、三号とあります。一号が「前二年の党費を納入した党員」、二号が「前二年の会費を納入した自由国民会議会員」、いわば党友というんでしょうか、三号に「党本部管理委員会が承認した国民政治協会の個人会員及び法人会員の代表者（一人に限る）」とあるわけです。
党の方針としまして、各所属国会議員は地元でさまざまな集会を開催し、あるいは街頭に立ち、今回の平和安全法制について国民の皆様方に御理解いただくべく、丁寧にこういった取り組みを続けていくべきだという方針のもとに、各国会議員がそれぞれの地元で努力をしていると承知しております。
そして、この法案についても、全自民党所属国会議員が地元で説明をさせていただいたり、また街頭に立っての活動をさせていただいているところであります。 維新の会で都構想で六百回ということでありますけれども、私どももそれぞれの所属の議員が地元でそうした活動をしていることもぜひ御理解をいただければと思います。
○菅国務大臣 安倍政権というよりも、憲法改正というのは、私ども自由民主党のまさに立党の精神でありますので、それは自民党所属国会議員全員が所有しているというふうに思っています。 そして、道州制でありますけれども、道州制に対しましても、自民党は、かつての衆議院選挙や参議院選挙で公約に掲げております。
公明党も、所属国会議員全員が復興担当との自覚で、これまで以上に現場に寄り添い、党のネットワークの力を結集して復興加速に取り組んでまいる決意です。 以下、現場の声を踏まえ、質問します。 災害公営住宅や高台移転など住宅再建は着実に進んではいるものの、なお仮設住宅で暮らさざるを得ない方々も少なくありません。
政党について、何をもって政党となすかの議論がないまま、政党交付金の交付要件である所属国会議員五人以上というような技術的条件をもって政党の成立要件となっている我が国の現状は極めて異様であると考えます。 このような状況が、現職国会議員の離合集散による年末の駆け込み新党の結成につながっており、理念や政策を一致させないままの数合わせで政党がつくられ、何を目指す政党なのか国民には甚だわかりにくい。
この直近の民意を無視し、党所属国会議員と対話すらできない幹事長の立場を考えれば、ここは、菅さん、あなたが調整に乗り出すべきではありませんか。政党人として、議会人として、当選十回を重ねた菅衆議院議員の率直な感想を第一問として伺います。 本題の平成二十二年度補正予算です。 予算は内閣のすべての政策を金銭で表示するもので、いわば内閣の理念、意思の表現であります。
それから、小沢さんの問題につきましても、これは今の話だとしばらく時間をくれというような話ですけれども、民主党というのは、幹事長が所属国会議員に何度声をかけても会えない政党なんですか。そういう政党は、私は世界じゅうで珍しいんじゃないかと思いますよ。私は、非常に不誠実だと。これは小沢さん個人の問題だけじゃないんですよ。まさに国民は民主党の自浄能力を疑っているんですよ。
特に、このマルチ商法に関しては、昨年十月、民主党所属国会議員が、関係企業などから多額の献金を受けたり、パーティー券を購入してもらっていた事実が発覚しました。このような、マルチ商法業界との癒着により政治不信を招いた責任は非常に大きく、民主党及び関係議員は、国民に説明をする責任があると思います。 さて、私は、かつて、昭和四十年代にイタイイタイ病を追跡取材した経験があります。